日本キャリアデザイン学会 - 日本キャリアデザイン学会第1回会員アンケート（2007年8月実施）

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日本キャリアデザイン学会第1回会員アンケート（2007年8月実施）

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日本キャリアデザイン学会第1回会員アンケート（2007年8月実施）
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・．その他
問1　日本キャリアデザイン学会の運営全般につきまして、ご意見、ご要望、ご提案がありましたら、ご記入ください
会費を講座引き落としにしています。領収書発行の依頼をいちいちメールで行っていますが、うまく処理していただけないことがあります。講座引き落としの会員については一律に(事前に登録しておいて)領収書を発行してはいかがでしょうか?
参加する大学をもっと増やすよう、積極的に働きかけるべきである。
研究会も定期的に開催され、積極的な運営をされていると考えます。関係者の皆様のご尽力に感謝します。
発表の場をもっと多くすべき。研究会ニーズを会員にアンケート方式で問うべき、また研究会の設立も許可制にすべきと思う。
大会・研究会を関西も関東と同じような頻度で行って欲しい。
・ホームページの充実　・広報活動の充実　・会合の機会参加の充実
グローバルビューを持ち、外国の取り組みも注目していくのが妥当でないか。
・もっと宣伝ではなく、広報が出せるとよい。・ニュースの元を投げかけるなど新聞の取材を受ける。
仕方ないことではるが、大会や研究会が首都圏での開催に集中しているのでなかなか参加できない。たまには愛知県等、地方での開催もあるといいなと思う。
どこかの国の政権のような「お友達内閣」的なイメージが拭えない。
一般にキャリアデザインの定義や重要性を認識してもらうための広報的な活動も必要ではないでしょうか。
発表を聞くスタイルがっ主流ですが、テーマによっては参加者が意見交換する企画もやって欲しいと考えます。
・役員が友人・仲間のなかで決められている。・大会プログラムになぜ学会役員名を入れるのか。
学会（大会）以外に自由に参加できる懇談会サロンのような勉強会を作れないかと思います。（企業会員の立場からの意見として）
研修会やイベントが関西ではほとんどないため東京で行っているものの同じものを関西でも開催すべき。
各地方における会員交流を提案します。
日本キャリアデザイン学会のユニークな真（他の学会との違い）は、研究者というよりは、キャリア支援（教育）の実践者が多いことだと思います。だからこそ短期間のうちにこれほど多くの会員が集まったのでしょう。ぜひそうした人たちを大切にして下さい。
キャリア支援に関する仕事情報があるといいですね。
今後も若年層に対して積極的にキャリアデザインの意義を伝えるためにも、研究会等に学生の参加を呼び込んでいく必要があると思う。
既存の学会もありますが、学校～産業界を通じての実践理論、研究を深める学会として発展することを願っています。
新しい学会に相応しい自由な発想の活動を展開できる、またそれを産み出す仕掛けを！SNSなども良いのではあれば参加します。
短大の在り方等もテーマに乗せて検討すべきと思われます。

・．その他
問1　今後のキャリアデザイン学について、または政府、自治体、企業、大学、NPO等のキャリア支援のあり方等についてご意見、ご提案がありましたら、ご自由にご記入ください。
政府等の審議会に学会代表としてより積極的に参画することを希望します。今は、下心のある人材ビジネス企業などが幅を利かせていると感じます。
学会として、キャリアデザインのテキストやツールを整備し教育機関や企業で利用できるようにして欲しい。
キャリアデザインを支持する方々のキャリアデザインについて議論する場が、どのような形かはNOアイディアですが、そろそろあってもよいかなと思いました。
地方自治体および地方大学との連携をもっと増やすべきだと思う。
若年層以外のキャリア形成や考え方を事例を含めて学びたい。
大学におけるキャリア教育のあり方を検討する分科会の研究グループがあってもいいと思う。
実践報告、内容の充実
「キャリアの日」という祝日をつくる。国民はまさに年に1回、自分のキャリアについて振り返る。またさまざまな行事を国レベルで開催していく。
キャリア教育に熱心なNPOを学校に入れていくための架け橋になれないか?
自治体職員への啓発活動が必要。時代遅れ、的外れの支援になっていることが少なくない。
セグメントにとらわれず、”日本にいる人びとのキャリア”くらいの視点で取り組む必要があると思います。
日常求職者に対する就職支援を行ってきてみて、底辺に働く人々に対する支援は難しいものがあると感じている。要はキャリアデザインが大切であることを説いても、理屈を言う前に金をくれよみたいなところがある。格差社会を産む要因があれこれと言われるけれど、本人の生き方に問題があるように思える。根本的な解決には、１つの目安として１８才時における個人としての責任感を植え付ける教育が必要と思う。
もう少し連携、継続的に活動が行え、会員が参加できるとよい。
キャリアセンターに勤務している立場から見ると。キャリア支援と就職支援が混同されている傾向があるのではと思う。さらに、就職支援がハウツーになりがちなお現状を考えると、キャリア教育の重要性をもっと認識してもらわなくてはいけない（特に大学職員・教員に）。
大学の先生方によってはキャリア教育に無関心の人もいます。その人たちへの啓蒙活動の必要性を感じます。
キャリアデザインは個人・組織・地域・行政・大学・NPOなどに、またがった所に問題・課題が存在することが多い。一機関（or機能）では完結できなうので、情報を一元的に取り扱う連絡会のような串ざしの機能が必要かと思う。
教育現場と職業領域（自治体、企業、官庁等）の接点を増やし、官民一体となって職業教育の底上げを図るべき。
大学のみならず、小学、中学、高校におけるキャリアデザインについて論ずる必要があると思います。生徒も先生も悩み多いと感じます。政府の教育再生会議のようなものは意味をなしていません。
・研究者の報告が増えるように質的な向上をねらって欲しい。実務家の発表とは区別されたい。・法政大学部キャリアデザイン学会の方が、研究会としては質的にもよい。
企業・学校そして行政に対し、キャリア形成の重要性、支援の継続実施を啓発しつづける役割がある。その為に大きな活動、広がりを求めたい。
政府、自治体のキャリアデザイン学部の取り組み方に不満。何か中途半端の気がする。長期に亘った視点で取組みすべきと思う。
主役は誰か。誰のためのキャリアか。基本を忘れず、すべての機関、組織がトータル的なキャリア支援をしていくよう、今後もキャリアデザイン学の発展、成果を期待しております。
各組織単体での活動では、「生きる人」のキャリア支援には、不十分かと思います。正に組織を超えて活動できる学問として広がりを期待いたします。
学生のレベルの低下が大きい状況について産官学が意思を述べるキャリア支援のあり方を検討すべきと思う。
・研究のための研究にならないよう、常に社会の構造的諸問題の改善、解決を目指した実践的取り組みとして産学官地が密に連携し、学問領域を確立して欲しい。　・また、社会科学としての法則性や再現性のみにとらわれない自由な発想を尊重する風土を持ち続けて欲しい。
キャリアデザインのアプローチには、心理学・教育学・法学・経済学・社会学・経営学・職業指導（労働市場調査）等多岐にまたがっているこれを一堂に介することの意義が見出せるような取り組みを期待する。
現在、京都にてインターシップのコーディネーターをしていて感じることがあります。大学のキャリア教育の一環（単位取得）でインターンシップに参加する学生のモチベーションが低い学生が多いことです。単位取得の為のインターンシップでは無いので、学生さんには職業観や自身の価値観などについて事前学習、事後学習を通じて学んでいただいています。大学によってキャリア教育の内容にかなりの温度差があると痛感しています。